REITに15年ぶり業務停止命令【不動産コンサルタントコラム】

２０２２年７月１９日　日本経済新聞の記事によると、金融庁が中部電力系の不動産投資信託（REIT）運用会社、エスコンアセットマネジメント（東京・港）に対して3カ月間の業務停止命令を出したとのことでした。親会社の持つ不動産をREITに高値で買わせようとしたためだと書かれています。

REIT運用会社への業務停止命令はリーマン・ショック前の2007年以来15年ぶりで、今回の事件が不動産市況の悪化を示すサインとなるのでは、とも言われています。

REITを知る不動産従事者であればこの構造についてそれなりの理解があると思いますが、不動産市況の悪化については注視すべきだと思料しています。収益不動産における融資の厳格化や価格の高騰に加えて大型ビルや物流施設のリーシングも一部では厳しい状況があると言われています。相続対策や相続に絡む不動産の売却にも影響を与えるため、私たちもプロ同士で情報収集しつつ有益な情報はお客様に還元できればと考えております。

※参照　２０２２年７月１９日　日本経済新聞　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB183450Y2A710C2000000/