デジタル化による生産性向上　〜役所の不動産調査から考えること〜

11月6日の日本経済新聞に気になる記事が掲載されていました。

現在デンマークでは役所のデジタル化が進んでおり、自宅のパソコンで保育所探しから納税情報の閲覧まで、700を超えるサービスを簡単に済ますことができるそうです。
経済効果としては2015年までの5年間で、行政コストを約1,910億円削ったとのこと。

不動産の取引では対象地の状況を調べるために役所へ実際に行き窓口で直接確認をしないといけないことが多くあります。
最近は市区町村によりインターネットで住所を検索するとその場所の情報を確認することができることもありますが、まだまだ窓口に直接行くことが多い状況です。また場合によってはまず役所で確認をしたのちに別の公共機関へ行き確認をしなければいけないこともあり、より調査に時間がかかってしまうこともあります。

銀行のネットバンキングやキャッシュレス化など、デジタル化が様々なところで進んでいく中、行政も生産性や効率化を高めるためデジタル化が進んでいくことかと思います。

デジタル化が進むことにより行政はコストを削減でき、私たちは時間やお金をかけず知りたい情報を取得できるようになるため、双方にとって良い形ができるのではないでしょうか。はやくそのような時代になってほしいと願っています。

※参照　日本経済新聞２０１８年１１月６日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3740281006112018MM8000/