富裕層の節税スキーム封じ込めへ

ニュースでも取り上げられている通り、2020年の税制改正大綱で海外不動産投資を利用した節税スキームの規制強化の盛り込みを目指すとしています。
海外不動産投資による節税スキームは、海外の不動産の土地と建物の評価比率が日本と比べて建物比率が高いことを利用して、減価償却を計上して所得を圧縮する仕組みです。
加えて、耐用年数を超えた木造住宅を取得した場合、4年間で減価償却を行うため、短期間で大きな節税効果が得られる点が注目され人気の節税スキームとなっていました。

また、少し前のニュースで、相続財産の不動産を路線価で算出したにもかかわらず、評価基準が不適切と判断された事例もありました。

どちらも富裕層に広く利用されていたスキームが封じ込められることで、今後の不動産市況にも大きな影響が出ることが予想されます。

従来の節税スキームの封じ込めの動向と合わせて、新たな節税スキームが出ることが予想されますので、今後の動向にも注目していく必要があります。

※参照
・日本経済新聞2019年11月26日『海外住宅投資の節税認めず 政府・与党、富裕層課税強化へ』

・日本経済新聞2019年11月19日『相続財産の評価基準、「路線価」否定判決に波紋』