不動産売却サポート

弊社では、ご売却金額の最大化と併せて、売主様の売却益の最大化を目標に不動産売却サポートを行います。

不動産売却は、売買条件の緩和や販売期間を長期化することで高額な売買代金でのご売却を行うことも可能ですが、契約不適合責任によって、買主様からお引渡し後に売買代金減額請求や修補請求等をされるといったように、売主様にも重いリスクが生じる取引です。また、長期の販売期間を前提とした高額な売買価格査定では、販売期間中の機会損失や不動産市況変動によるリスクを考慮していないと言わざるを得ません。

そのため、契約不適合責任免責、測量・境界確定なし、ローン特約なしといった買主様との各種条件整理はもちろん、不動産取引に慣れている税理士での譲渡所得税に係る特例の利用等、売主様やご売却物件が持つリスクを考慮した上で、売却益が最大となるご売却方法をご提案いたします。

また、不動産売却では売買契約書や重要事項説明書といった各種書類の精査も重要なポイントです。弊社では不動産取引に慣れている弁護士・司法書士など法律専門家のチェックはもちろん不動産取引経験の豊富なメンバーでのダブルチェック体制を整えております。

「不動産売却サポート」は、このような方におすすめです

✔︎ 最適なタイミングを逃さずに不動産を売却をしたい

✔︎ なるべく高く売りたい

✔︎ 複数の不動産を売却したい

✔︎ 空き家になってしまった実家を売却したい

✔︎ とにかく早く売却したい

ご相談・解決事例

１．東京都　A様

２３区内に築３０年を超えるアパートを所有していましたが、空室も目立つようになり今後どうするか悩んでいました。相続対策もしなければならず早めに動いたほうが良いと思い相談しました。

ご面談でA様のお話を詳しく伺い、①リノベーションを実施して保有を続ける、②ご売却する、③建替えを実施する、の3つのプランをご提案しました。

結論は②売却になりましたが、①・③を実施する場合のコストやその後の収益性の詳細をご認識いただいた上でのご決断だったため、ご満足いただける結果となりました。

A様のようなご相談の場合、まずは現在のアパートの収益性と周辺の類似物件の収益性の比較分析を行います。

現在の収益性が妥当なものか、妥当でない場合は何が原因か、適正な収益性に改善することは可能か、付加価値を付ける余地はあるか、といった内容を分析し、A様のような様ご所有のアパートでも改善策を見つけることができました。

並行して、売却した場合や建替えを実施した場合のシミュレーションを行い、いずれの方針もA様にご満足いただけるご提案となりました。

ただし、A様はご自身の相続対策を考え始めるご年齢だったことや、アパートにお借入れが無かったことから、相続対策の一環としてご売却益を自己資金として新たにマンションを購入していただくことになりました。

A様のようにご自身の相続対策の一環として不動産をご売却される場合は、ご売却した結果どの様なご資産構成になるか、ご売却益をどの様に相続対策に利用するかまで考慮して、できる限り早急にご売却・その後の相続対策を行う必要がありますので、いずれもワンストップで対応できたことをお喜びいただけました。

２．埼玉県　B様

相続した埼玉県の実家ですが、どうするか悩んでいました。私は都内にマンションを所有していますが子供の学校の関係で埼玉の実家に戻ることは難しい状況です。かといって実家なのでそのままにしておくことも難しい状況です。

事前に伺った情報からB様のご実家は埼玉県内でも賃貸需要を見込める地域で、築40年近い建物でしたが10年ほど前にキッチンや浴室等のリフォームを行っていたため、若干の修繕を実施することで戸建賃貸として貸し出すことができる物件でした。

そのためB様とのご面談では、今後のご実家の方針として、①賃貸物件として運用、②ご売却の2点を中心にご提案を行いました。

ご面談では、B様が30年ほど前にご結婚を機にご実家を離れ、毎年帰省はするもののご実家の詳しい状況はわからないことや、お仕事が忙しくあまりご実家のことに対応するお時間が取れないことがわかりました。

初回のご面談では賃貸物件としての運用にご興味をお持ちいただいていましたが、一旦ご面談結果をご家族皆様でご検討いただくようご案内したところ、ご家族皆様の総意としてご売却を進めることになりました。

B様のご希望のご売却条件としては、お引渡し後に問題が発生しても負担を避けられることと、近隣の方にご迷惑がかからないようできるだけ早期に売却を完了させることがありましたので、早急に買主様をお探しすることになりました。

並行して、ご実家の中にはご両親様のお荷物がそのままとなっていたことから、遺品整理業者様をご紹介することになりました。

お仕事がお忙しく遺品の整理が進まないとのお悩みもあったことから、お引渡しまでに最低限の対応に抑えることができたとご満足いただけました。

お申し込み・売却の流れ

１．面談のご予約

こちらのご予約フォーム・またはお電話でご予約ください。

２．ご面談

ご面談で所有する不動産について、現状のお悩み・ご相談内容をお聞かせください。

現在や将来のご利用状況・ご予定、これまでの経緯や皆様の想い入れを詳しく伺い、そのお話を基にご売却や他の活用方法を検討いたします。
ご来社が難しい場合は、状況に応じてオンラインでのご面談も対応いたします。

３．不動産調査・分析・価格査定

具体的に売却の方向で話を進めることになれば、現地確認をさせていただき、不動産の状況・周辺環境等を調査します。
調査の結果を基に、不動産の特性・収益性・周辺の人口動態等を考慮し、定量・定性分析を行い、不動産の価格査定を行います。

４．比較検討

不動産の特性に応じて、調査・分析・価格査定の結果を基に売却・賃貸経営・建替え・リノベーション等を検討し、不動産の価値を最大限に高められる方法を検討します。

不動産によっては、コストをかけて売買価格を増加させるよりも、現在の状態でご売却頂いた方がお手元に残る金額が高い場合もあります。
そのため、最善のご売却方針をご提案できるよう様々なご売却方針を比較検討いたします。

５．ご提案

比較検討の結果から、不動産の価値を最大限に高められるご提案をいたします。
ご相談者様の状況や不動産の状況によっては、弊社の利益よりもお客様も利益を重視し、ご売却以外の方法をご提案することもあります。

６．媒介契約締結

ご提案内容にご納得いただいた上で、不動産の売却活動を行うために、弊社との媒介契約を締結していただきます。

媒介契約には、専属専任媒介契約、専任媒介契約、一般媒介契約の3種類があり、弊社では専属専任媒介契約や専任媒介契約にこだわらず、ご相談者様にとって最善となる媒介契約を締結させていただきます。

７．売却活動

幅広く不動産情報を発信し、売却活動を行います。弊社にて相続対策で不動産を購入したい投資家も多く、様々な購入希望者に声がけが可能です。
周囲の方に売却を知られないような売却活動も可能ですのでお気軽にご相談ください。

８．不動産売買契約書類作成

買主様が見つかり次第、条件を整理の上、話がまとまりましたら不動産売買契約書類を作成します。
弊社では、すべての不動産売買契約書で不動産に強い弁護士のリーガルチェックを行います。
また、完成した不動産売買契約書類をご相談者様にも事前にご確認いただき、不動産売買契約書類の内容にご不明な点が残らないようご説明いたします。