固定資産税評価の誤りが頻発

以前から固定資産税評価の誤りは見過ごせない問題として様々なニュースで取り上げられておりましたが、12月2日に日経新聞で取り上げられた記事では、建物の評価にフォーカスを当てていました。

建物の評価では、現時点で対象の建物を建築した場合の建築費（再建築価額）に経年を考慮して現時点の価値を評価する方式を採用していますが、この再建築価額の算定が非常に複雑なため、評価ミスが頻発しているとしており、次回の評価額の見直しの際に評価基準を簡素化することを検討しているようです。

評価基準を簡素化することで、評価ミスの可能性は減るものの、従来は評価減の対象となっていた項目を考慮しなくなり、結果として固定資産税が増額される可能性も懸念されるため、今後の動向にも注意していきたいと考えています。

最後に

今回の記事で取り上げられた建物の評価ミス以外にも、土地の評価で住宅用地の特例が適応されてない等のケースも見受けられますので、固定資産税が高額だと感じる方は一度課税明細書のご確認をお勧めいたします。

固定資産税が高いと感じているものの誰に相談をすればわからないといった場合は、弊社で建物の調査を行った上で、税理士のご紹介も可能ですので、お気軽にご連絡くださいませ。

※参考

・日本経済新聞2019年11月26日『固定資産税、過払い頻発　煩雑な課税方式ミス生む』

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