土地相続 税優遇厳しくなる。事業用特例、適用条件見直し

２０１８年１２月７日　日本経済新聞朝刊の記事によると、政府・与党は2019年度の税制改正で個人版事業承継税制を創設するのに伴い、既存の税優遇策を見直すとのことです。個人が事業用として使う土地への相続税優遇について、適用条件を厳しくするようです。相続直前に駆け込みで「事業用」に変更された土地は優遇を受けられないようにし、悪質な節税を防ぎたい背景があるようです。

相続関連の税制は引き続き厳しくなっていくのでしょうか。生前対策の必要性が増して行く気がしています。私たち、GSRコンサルティングでもメンバー間で継続して勉強会や情報交換を行っていますが、引き続き相続関連情報はリサーチしていきたいと思います。

※参照　２０１８年１２月７日　日本経済新聞　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3864601006122018EE8000/