相続対策のセカンドオピニオンの重要性とは？

日本は平成２７年１月１日から発生した相続に対して基礎控除が引き下げられて相続税の対象者が増えました。その後、相続を意識して事前に対策を行う方も増えていると聞きます。

一方で、相続対策を行ってきた方々のなかにも、提案を受けて進めた相続対策が正しいかったのか？本当に間違っていないのか？悩んでいる方もいらっしゃると聞きます。

自分で相続対策の内容の確認が出来るかどうか？

相続対策の内容をご自身で確認できるのであればそれほど悩むことではないでしょう。自分自身で定量・定性的な分析をかけることができるならば対策が正しいかどうか判断することが出来ますが、相続のプロでないならば提案されている内容を確認することはそうそう出来ることではないしょう。そうなってくると誰かに依頼さざるを得ません。

だからこそ、提案されている内容だったり、対策を講じていたとしてもそれが本当に正しいのかどうか、相続や不動産に精通した第三者に客観的に確認してもらうことでリスクコントロールを行います。

大手だから安心、金融機関だから安心、士業だから安心なのか？

また、そもそもの話ですが、ファーストオピニオンもセカンドオピニオンも誰にお願いするのかはとても大事なポイントです。一昔前はお願いをするなら大手なら間違いない、だったと思います。しかし、ここ最近の日本においては名だたる大手の不正が表面化し大手だから安心であるとは言い切れない状況となっています。安心感のある金融機関も同様のことが言えるのかもしれません。プロフェッショナルである士業ですらそもそも人間です。スキルが高くても相性が合わないこともあるかもしれません。

それでは誰にお願いすれば良いのか？ひとつのポイントはお願いをする予定の法人や個人の経営年数や資本力もそうですが、窓口となる担当者の“対応力”は重要だと思います。知識が最低限あることは前提として、ホスピタリティのある対応をしてくるかどうかはすぐには判断ができないためしっかりと見極めることが必要です。大手であっても担当者のスキルやサービス力にばらつきがあることがあります。担当者の見極めをしながらも規模感、資本力、経歴なども含めて総合的に判断していくことが肝要です。

相続対策にかかる費用の確認もしよう

プロにオピニオンをお願いをするということは費用がかかります。費用がかかるならば慎重に意思決定をしなければなりません。ただし、費用対効果があるならばすぐにでもお願いすべきでしょう。１００万円をかけて対策を練って１，０００万円の節税が出来たならば損はないと思います。逆に１００万円をかけたものの１００万円の節税しか出来なかったり、そもそも節税にならない内容であればやる意味はありません。

また、費用における相場感をお客様が理解しているかどうかも大切です。私たちは小売商品など（シャンプーや食材など）は大体の相場感を理解しています。よって野菜やお肉、日用品を相場より高く購入してしまうことはそれほどないと思います。一方で、相続や不動産対策にかかる費用については相場感を知らない方が多いのではないでしょうか。人生でそうそう経験することがない相続や不動産対策ですから相場感を知らないのは当然のことと言えます。そうであれば相場感を知るためにお客様も色々と調査をすることが必要となります。そこにセカンドオピニオンが活きてくるのです。