建築のセカンドオピニオンの有用性【建築コラム】

相続対策に関連する土地活用において、マンション・アパート建設などを検討している際、セカンドオピニオンを得ることは非常に重要です。

特に、初めの段階で、土地の活用方法や投資について大きな決断をする前に、複数の専門家の意見を比較することでリスクを軽減し、最適な選択ができる可能性が高まります。
本日は、セカンドオピニオンを求める際のプロセスや注意点について解説します。

セカンドオピニオンを求める理由

1.多角的な視点を得るため

異なる専門家が異なる視点からアドバイスを提供するため、より客観的で多面的な判断が可能になります。

2.不安や疑問の解消

提案内容が自分にとって本当に適切なのか、他の意見を聞くことで納得感が高まります。

3.リスクの把握

見逃しているリスクや、長期的なデメリットを指摘してもらえることがあります。

セカンドオピニオンを得る方法

1.専門家の選定

・土地活用コンサルタント、不動産会社、ファイナンシャルプランナー、税理士など、土地活用や相続に関係する分野の専門家に依頼する(当然ながら知識があり経験豊富な担当が良い)。
・中立的な立場の専門家を選ぶことが重要です(特定の会社の商品やサービスを売ることが目的ではない人)。

2.資料の準備

土地の所在地、面積、現在の利用状況、希望する条件(収益性、リスクの許容度など)をまとめておく。
既存の提案資料があれば、それも共有。

3.具体的な質問を用意する

例えば、以下のような質問をすると良いです。
・この提案のメリット・デメリットは何ですか?
・他にどのような活用方法が考えられますか?
・長期的にどのようなリスクがありますか?

注意点

無料相談の活用

セカンドオピニオンを提供している不動産会社やコンサルタントの中には、無料相談を行っているところもあります。ただし、その際も「営業目的」ではなく純粋なアドバイスを求めるスタンスで臨みましょう。一方で無料なので質の高い相談を受けることができない場合もあります。投資対効果を鑑みれば相応の相談料を支払うことも視野に入れてみてください。

バイアスを見極める

提案者が利益を得る構造(例:特定の建物を建てることで報酬が得られる)がある場合、その意見がバイアスされている可能性があります。

比較・検討の重要性

複数の提案を比較することで、相場感や具体的な課題がより明確になります。
また、比較・検討すべきポイントは以下の通りです。

1、 費用感
そもそもの金額の妥当性や、収益物件の場合は利回りとのバランスが取れた建設費用となっているか(収支が成り立つか)

2、 種別(アパート、戸建て、老人ホームなど)
地域のニーズに合った建物となっているか(空室率に関係する)

3、 構造(木造や鉄筋コンクリート造)
騒音問題に対しては、鉄筋コンクリート造が有効だが、費用面が高くなる傾向にあるため要検討

4、 経営持続性
費用感と近しいものだが、長期的な経営を成り立たせる要素はそろっているか確認する

5、 メーカーなどの安全性、アフターサービス
物はメンテナンスが必須なので、その辺りも含めてサポートはどうか確認する

6、 担当者のスキル
担当者が企画から建設~サポートまで熟知し、近隣等の交渉も含めその能力に長けているか見極める

最後に

GSRコンサルティングでは、相続コンサルタントを通したワンストップサービスとして、ファイナンシャルプランナーや税理士と共にお客様の相続対策を中立の立場からサポートしております。

土地活用におきましても、お客様の条件やご希望に応じて、複数社の見積もりを収集し、弊社でまとめなおし、比較検討しやすい形での情報提供を行っております。

土地活用のセカンドオピニオンが気になる方は、ぜひ一度、お気軽にお問い合わせ下さい。

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