都市の環境と秩序を守る都市計画区域等の制限【建築コラム】

本日は、都市計画区域の制定とその内容について解説をいたします。

昭和40年代、人口及び産業の都市集中に伴う市街地の無秩序な拡散という問題が発生していました。公害なども懸念されていく中、昭和43年（1968年）に「新都市計画法」が制定され、現在の都市計画の根幹となる基本理念が確立されました。

基本理念

都市計画法　第2条「都市計画は、農林漁業との健全な調和を図りつつ、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保すべきこと並びにこのために適正な制限のもとに土地の合理的な利用が図られるべきことを基本理念として定めるものとする。」

この基本理念を元に関連する法律が決められています。

では、都市計画法の区域区分等について、具体的に解説していきます。

都市計画区域と準都市計画区域

まず都道府県にて都市計画区域と準都市計画区域を定めています。

簡単にまとめると

都市計画区域とは、中心市街地を含み、一体として開発を行う必要がある区域

準都市計画区域とは、都市計画区域外だが、何もせずに放置すると一体の都市としての整備、開発及び保全に支障が生じるおそれがある区域

このように地域を決定し、都市計画区域では以下のように更に細かく区域区分が決められています。

区域区分

都市計画区域の中のルール作りをしていく上で、特に力を入れるべき首都圏・近畿圏・中部圏の都市部等には、必ず区域区分（市街化区域・市街化調整区域）を定めるようになっています。そして、その他の地域も必要であるときには定めるようになっています。

これにより、今の私たちの生活環境が保たれています。

具体的な条文を紹介します。

用途地域

上記区域区分から更に細かく区分されているものが「用途地域」になります。

つまり、その土地の使い方が地域ごとに細かく限定されていきます。

そうすることで、いわゆる住宅街・オフィス街・工場地帯・農業地域などを棲み分けしていくことが出来るのです。

用途地域には以下の種類があります。

そして、それぞれの建築物に対する制限が建築基準法により定められています。

用途はもちろんのこと、建築できる高さ等もそれぞれに制限がされています。

ご紹介した区域区分は一部であり、その他さらに様々な地区設定が多数存在します。

このようにして都市の環境は成り立っているのです。

ご自身の保有する不動産について、どのような区域区分に該当するのか一度調べてみてはいかがでしょうか。