省エネ基準と住宅ローン【建築コラム】

先日、日銀が金融政策決定会合にて、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC)の修正を決めたニュースがあり、また、大手銀行において、住宅ローンの固定金利の0.5%超とするといったニュースも見られました。

多くの皆様が注目しているであろう住宅ローン。そして、現在建築業界において、脱炭素社会における省エネ基準。その２つについて少し解説していきたいと思います。

省エネ基準への適合義務

2022年4月22日「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。床面積300㎡以上の非住宅建築物を対象とした省エネ基準への適合義務を、すべての新築住宅・非住宅を対象とすることとなります。

省エネ基準とは何かについては、
コラム「建築物の省エネ基準による変化【建築コラム】」および
コラム「建築物の省エネ基準の概要【建築コラム】」をご覧頂ければと思います。

そして、この省エネ基準を満たす建築物を増やす足掛かりとして、以下２つの住宅ローンに関わる制度の変更があります。
①住宅ローン減税
②全期間固定金利住宅ローン　フラット３５

住宅ローン減税

現在も、住宅ローン減税の制度はございますが、省エネ基準を含み、改正がいくつかあります。
一番大きな改正点が
「2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅の場合、省エネ基準を満たす住宅でない場合は、住宅ローン減税が受けられない」ということです。

省エネ基準適合住宅を増やすための措置としてではございますが、とても大きな変更ではないでしょうか。また、その他にも控除率・控除期間・借入限度額等にも変更がございます。

では、現行の住宅ローン減税　と　改正後の住宅ローン減税　どこで、適用が切り分けられるかというと「入居時期」および「建築確認申請」の日付が基準になります。

今回は、省エネ基準を満たさない物件に限ってご説明しますと
2023年までに入居すれば、住宅ローン3,000万円
2024年入居であっても、2023年までに建築確認申請が完了しておれば、住宅ローン2,000万円に対して控除が受けられますが、
2024年以降の建築確認申請となる物件に対しては、控除は0円となります。

このように省エネ基準というものが、今後の住宅建築において、大変重要なキーワードとなってまいります。