事業承継支援におけるポイント～事業承継支援人材の育成に携わる方との対話より～①（全5回　連載記事）

事業承継というと税務や法務に焦点を当てた局所的な対策に偏りがちで、「会社・事業そのもの」の承継という肝心の取組みが不十分になってしまうケースも見受けられます。

本コラムでは、会社・事業そのものの承継に目を向け、事業の持続的な成長を支援する役割を果たすべく、実際に事業承継支援人材の育成に取組んでいる方との対話を通じて得られた、事業承継に携わる者として心得ておきたいポイントについて紹介します。

承継支援者にとどまらず、事業承継を検討する経営者の方々にとっても、望ましい承継支援のあり方について理解を深めるうえで役立つ内容となっています。

１．事業承継に向けた意識および企業価値・事業性の向上

事業承継を検討する企業に関して、（１）企業価値・事業性、（２）事業承継に向けた意識の2つの観点に基き、図の通り、大きく4つのグループへ分類することが出来ます。

この内、A群に関しては、特に大きな問題なく事業承継が進むと考えられます。

また、D群に関しては、基本的には経営者の事業承継に対する意識向上を図りつつ、主に税務や法務面での手続きを着実に実施することで、事業承継を進めることが可能と考えられます。

課題となるのは、B群およびC群に分類される企業のケースです。

事業承継に取組もうとしても、そもそも現在の企業価値や事業性が低いことで、承継先が容易に見付からないことは言うまでもなく、この2つの群に属する企業が、事業承継に直面する企業の大多数（ボリューム・ゾーン）を占めているということも、厳しい現実となっています。

参考元）TAC株式会社「経営承継アドバイザー　経営承継編テキスト」、および、「中小企業事業承継円滑化支援事業」の実施方法の検討にかかる事業承継コーディネーター等の議論を参考として、本図を作成

特にC群に属する場合、事業継続に伴うリスクも無視できず、現経営者の引退とともに廃業に至るケースも多いと思われます。こうした企業が廃業を選ばず事業を継続していくには、具体的にどのような対策や支援が求められるのでしょうか。

具体的な手順として、以下、3つのステップをご説明します。

【ステップ１　：　早めの働きかけ】

事業承継に関して漠然とした課題認識がなされていても、士業専門家や金融機関をはじめとする承継支援者へ、経営者より自発的に相談がなされるといった能動的な取組みはあまり期待出来ず、実際に相談に訪れた時点では、既に経営資源を欠いてしまっていたり、時間的余裕が無いといケースも考えられます。

また、こうした事業者が古くから地域に根差した魅力のある事業を営んでいることも多く、承継が叶わず廃業に至ることは、そのまま地域の魅力を損なってしまうことにも繋がりかねません。

企業価値や事業性向上に取組む以前に、まずは経営者の意識を喚起し、現状認識や将来構想を深めるべく、早めの段階から、承継支援者側より働きかけをしていくことが望まれます。

事業承継といっても具体的に何をどうしたら良いのかといった疑問を抱くことはよくあることで、働きかけに際しては、不安要素を持ち出すのではなく、当該事業に関する沿革や魅力、将来のあり姿について、経営者と一緒に考えてみようという姿勢が不可欠です。

【ステップ２　：　事業承継に向けた課題整理】

事業承継を具体的に進めるために、現在の財務や損益がどのような状態にあるかを客観的に把握すること[1]は重要です。各種の経営指標を分析し、業界平均値と比較して客観的な自社のポジションを確認したり、具体的な企業価値を概算で算出してみることは、有効な一手です。

万が一、金融機関等による支援が難しい規模の負債や業績低迷に陥っているといった場合は、現在の事業形態のまま承継を図るのではなく、事業の選別・再構築や、場合によっては廃業を選択せざる得ないケースも考えられます。

ステップ2の段階では、客観的に自らの事業のあり姿を把握するための現状認識ツール[2]を活用し、自社の「これまで」と、「これから」について具体的に整理したうえ、将来どうありたいかといったビジョンを明確化し、ビジョンと現状とのギャップを埋めるべく今後の取組みをどうのようにしていくかといったことを施策として定め、実行していくことが重要となります。

こうした過程を経て明確になった課題と施策を踏まえたうえで事業計画・経営計画を策定し、ベンチマークとなる具体的な目標値を設定し、進捗を確認していくという地道な努力の積み重ねが、企業価値の向上に繋がっていきます。

【ステップ３　：　具体的な承継プランの策定】

先の2つのステップを通じ、経営者による事業承継に向けた課題意識の醸成と、企業価値の向上に向けた取組みを推進しつつ、具体的な承継プランを策定していきます。

承継プランは、承継前、承継実施、承継後と、各時期に応じたフェーズにおいて重点的に取組むべき課題と具体的な対策を盛込み、中長期的な観点に基き円滑な承継がなされるよう考慮されたものでなければなりません。経営者の想いをいかに具体的な承継プランへ織込んでいくか、承継支援者の力量が試される場面ともなり得ます。

また、承継の手法には、（１）親族内承継、（２）社内承継、（３）外部承継（M&A）、といった手法がありますが、各手法にはそれぞれメリットとデメリットがあり、現状を鑑みどの手法を選択するか、付帯して発生する不動産や金融資産に関する相続や税金面への対策はどのようにしたらよいかといったことまでを含め包括的に検討のうえ、各種士業専門家等による確認を経たものを最終的に事業承継計画として定めておくことが必要となります。

「事業承継計画」の立案に際しては、年度別に対処すべき手続や、経営指標の目標値を記載するに留まらず、創業以来の沿革を整理する機会を通じて経営に関するビジョンを再認識したり、自社が果たす社会的意義の確認、事業の骨子として現在機能している技術・ノウハウについて、改めて認識を深める機会にもなり得ます。

様々な観点から事業承継計画に関する検討を重ね、グローバル競争に負けない自社の強みを活かした知財経営[3]を実践し、企業価値の向上に繋げていきたいものです。

以上、3つのステップによる事業承継に向けた取組みを経営者と伴走していくことが、支援者の役割として期待されています。

参考出展元）

・中小企業庁　経営承継円滑化法による支援　https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_enkatsu.htm

・法令検索 e-Gov　「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」　https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=420AC0000000033

[1]例として、経済産業省がフォーマットを定める「ローカルベンチマーク」がある。　https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/sangyokinyu/locaben/

[2]例として、内閣府　知的財産戦略本部がフォーマットを定める「経営デザインシート」がある。https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/keiei_design/index.html

[3]知財経営：目に見えない技術・ノウハウ等を含む知的財産を活用し、経営戦略の一環として研究開発などと連動して知財戦略を展開することで、企業の競争力を高める経営を指す。

執筆：GSRコンサルティング株式会社　渡辺昇（企業経営アドバイザー　1級販売士　宅地建物取引士　マンション管理士）

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