建築物の省エネ基準による変化【建築コラム】

2022年4月22日「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。床面積300㎡以上の非住宅建築物を対象とした省エネ基準への適合義務を、すべての新築住宅・非住宅を対象とすることとなります。本日はまず、建築物の省エネ基準についてご説明していきます。

建築物の省エネ基準の目標

2050年カーボンニュートラル、2030年度温室効果ガス46％削減（2013年度比）の実現に向けて、国土交通省では、エネルギー消費の約3割を占めている建築分野での省エネルギー対策を進めています。以下に、これまでに閣議決定された法令の中で、建築分野における基準等をご説明いたします。

法令に関する決定事項

「成長戦略フォローアップ」（2021年6月18日閣議決定）

建築基準法令について、木材利用の推進、既存建築物の有効活用に向け、2021年中に基準の合理化等を検討し、2022年から所要の制度的措置を講じます。

「エネルギー基本計画」（2021年10月22日閣議決定）

2050年に住宅・建築物のストック平均でZEH・ZEB基準の水準の省エネルギー性能が確保されていることを目指します。建築物省エネ法を改正し、省エネルギー基準適合義務の対象外である住宅及び小規模建築物の省エネルギー基準への適合を2025年度までに義務化するとともに、2030年度以降新築される住宅・建築物について、 ZEH・ZEB基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指し、整合的な誘導基準・住宅トップランナー基準[3]の引上げ、省エネルギー基準の段階的な水準の引上げを遅くとも2030年度までに実施します。

[1]ZEH（ゼッチ）　ネット・ゼロ・エネルギーハウスの略。高断熱・高気密化、高効率設備によって使うエネルギーを減らしながら、太陽光発電などでエネルギーをつくり出し、年間で消費する住宅の正味エネルギー量がおおむねゼロ以下になる住宅のこと。

[2]ZEB（ゼブ）　ゼット・ゼロ・エネルギー・ビルの略。快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のこと。

[3]住宅トップランナー基準　建築物省エネ法における一戸建て住宅についてのエネルギー消費性能の向上促進のための基準。①外皮熱性能　②一次エネルギー消費量（空調、照明、換気、給湯等の諸設備のエネルギー消費量および太陽光発電設備等によるエネルギーの創出量）の削減　について基準がある。