住宅省エネ2024キャンペーンについて【建築コラム】

本日は、国土交通省・経済産業省・環境省による「住宅省エネ2024キャンペーン」についてご紹介いたします。

弊社では過去に、住宅の省エネについて、以下のコラムをご紹介して参りました。

・建築物の省エネ基準による変化【建築コラム】
・建築物の省エネ基準の概要【建築コラム】
・カーボンニュートラルにおける木材加工品の優位性【建築コラム】
・省エネ基準と住宅ローン【建築コラム】

環境省のホームページ「脱炭素ポータル」にもありますように、カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることを意味します。
政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする（二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」から、植林、森林管理などによる「吸収量」を差し引いて、合計を実質的にゼロにしていく）カーボンニュートラルを目指しています。

脱炭素ポータル：https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/

さて、今回ご紹介する「住宅省エネ2024キャンペーン」は、建築・不動産分野においても、把握しておくべき事柄だと考えられます。

概要

2050年カーボンニュートラルの実現に向け、家庭部門の省エネを強力に推進するため、住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入等の住宅省エネ化を支援する4つの補助事業の総称です。

①子育てエコホーム支援事業
②先進的窓リノベ2024事業
③給湯省エネ2024事業
④賃貸集合給湯省エネ2024事業

①～③の新築は住宅の取得者、リフォームは工事の発注者が対象です。④は賃貸集合住宅の所有者（オーナー）が対象です。

今回は、上記の中から、賃貸集合住宅のオーナー様に向けた④についてご紹介します。

賃貸集合給湯省エネ2024事業

こちらの事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める「給湯分野」について、特に賃貸集合住宅に対する小型の省エネ型給湯器の導入支援を行うことによりその普及拡大を図り、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的としています。

賃貸住宅を経営しているオーナー様で、給湯設備が古くなっていて、交換を考えている物件がございましたら、ご検討の余地があると思います。

補助対象

既存賃貸集合住宅の1棟あたり賃貸住戸2戸以上（賃貸住戸数が10戸未満の賃貸集合住宅は1戸以上）の住戸について、従来型給湯器を、補助対象である小型の省エネ型給湯器に交換する事業（リースの利用を含む）（細かな規定有り）

補助金額

5～7万円/台（種類・機能による）

※細かな規定や補助の詳細がございますので、以下キャンペーン概要のページを必ずご確認ください。
https://chintai-shoene2024.meti.go.jp/about/

 

今後も、政府政策に合わせた、省エネ分野の情報は、不動産・建設分野で重要なものとなってまいります。ぜひ、こちらの記事を読んで頂いたのを機に、今後の不動産経営に関係する情報を集めていっていただければ幸いです。
弊社といたしましても、今後も不動産に関する情報発信を続けて参ります。ぜひご参照ください。

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